GoToトラベルキャンペーン キャンセル料の還付はあるのか？
7月22日の旅行分から、旅行代金が35％割引されるという内容で始まった国を挙げての施策「GoToトラベルキャンペーン」ですが、7月16日の東京都における新型コロナウイルス感染者拡大を受けて、急遽「東京都を除外する」という内容に変わり、大混乱していますね。
どうする？GoToトラベル
そもそもこの施策については、新型コロナウイルス感染者が拡大しているの状況下で実施することに反対を唱える方が増えていましたよね。その一方で、新型コロナウイルスの影響により、売上が激減した観光業を救済しようという意図も汲み取れるので、感染者拡大を止めるのか、経済活動を動かすことを優先するのか、どちらに重きを置くのかで意見が分かれてきたわけです。
このような状況の中で、「東京都のみ除外」という決断を下したわけですね。
東京都だけ除外の意味
「東京都だけ除外する」というのはいったいどういうことなのか？
これの対象とされているのは以下の2点
- 東京都内に向けた旅行
- 東京都民が都外へ出る旅行
つまり、東京都民にはこのキャンペーンは適用外というわけです。
加えて、東京都以外の方でも、目的地が東京都内となる旅行は適用外というわけですね。
地方発～地方着（ここで「地方」とは「東京以外」という意味で定義）の旅行ならOKというわけです。
ディズニーランドならOK？
こういう話をし始めると、「ならば、、、●●ならOKだよね？」と重箱の隅をつつくような話をしたがる方は多いと思いますが（笑）、真っ先に想起されそうな「東京ディズニーリゾート（東京ディズニーランド・東京ディズニーシー）」は千葉県だからいいんでしょ？という話です。
国が今後どういう判断をするのかはわかりませんが、「東京除外」という概念に当てはめれば、問題ないでしょうね。
でも、TDRで遊んで、都内のホテルに泊まるというプランの場合は、どうなんでしょう？？
ちょっとグレーな気配を感じますよねぇ～。。。
急展開すぎて観光庁も対応を決めていない
国の急な発表を受けて、
こういう場合はどうなの？
ああいう場合はどうなの？
というギモンはこれからどんどん噴出してくることでしょう。
しかしながら、この急展開発表は7月16日の夕方に急遽発表されたものですから、例によって国土交通省や観光庁の職員の方々もまさに「寝耳に水」な状態というわけです。
新型コロナウイルスの初期対応のころを彷彿とさせますが、「学校休校」を決めた時のように、国が大発表しちゃって、「あとよろ（あとはよろしく）」的に末端は振り回されるという構図ですね。
よって、何が正解で何が不正解なのか、現時点で明確に決めている人は国内には誰もいないでしょう（笑）
この点は、今後の国の発表を待つしかありません。
もう予約した人はキャンセル料が発生する
情報に敏感な方は、世の大衆が動く前に動き出し得を得るわけですが、今回東京都民で早々に動いてしまった人はちょっと困った事態になりそうですね。
「7月22日以降の旅行から適用」ということでしたので、張り切ってその直後の4連休（7月23日～26日）にこのキャンペーンを利用して旅行に行こう！と素早く予約行動をとった人もいると思います。まさかこんな事態になるなんて･･･という感じですが、「目的地が東京の旅行」、「東京都民の旅行」は対象外にするということが発表されたのでさぁ大変です！
旅行契約によりすべてのことを一概には言えませんが、旅行のキャンセル料はだいたい「出発日の20日前」からジワジワと発生するケースが多いようです。
4連休の初日出発の旅行だと、もう出発日まで1週間を切ってしまっているので、旅行代金の30～50％程度のキャンセル料がすでに発生していることになります。これを何もせずにほかっておくと、旅行に行っていない（行けない）のに旅行代金満額を支払いしなければならなくなりますので、これは面倒でも放ったらかしにせず、旅行会社、旅行予約サイトにコンタクトをとって確認をしましょう。
現状（7月17日の朝）の段階で、キャンセル料は免除しますなんて話は出ていないので、どうなるのかはわかりません。。。
キャンセル料の還付はありえるのか？
常識的に考えると、今回のドタバタ劇は民間企業がやっていれば「詐欺扱い」されてもおかしくない事案でしょう。●●日の旅行から●割引！（もしくはキャッシュバック）なんて謳っておきながら、ある程度集客できたら、「ただし××は除外」みたいなことを言い出して、すでに予約を済ませた客からキャンセル料を徴収するなんて、普通に考えたらあり得ない話です。
でもとても不思議ですが、日本という国は今そのあり得ないことが目の前で起こっています（驚）
考え方としては、
- キャンセル料はいったん支払う
- 予約をした証明となるものも残しておく
- 領収書を必ずもらっておく
- 後日還付されることを願って、ひたすら待つ･･･
という方法が現実的かなぁ～（あくまでも私見であり、すべては自己責任で行ってください）
ただ、キャンセル料を支払うくらいなら、キャンペーン適用外だろうが旅行を強行する！という考えもできます。
現状判別なんてできない
旅行代理店をはじめ、このキャンペーンに関わる事業者はすべて混乱していると思いますが、問題は
「旅行者が東京都民か否かを判別する手段がない」
※都民が都外へ旅行する場合
ということです。
ただ、宿泊先でチェックイン時に名前や住所を書くと思いますが、そこで「東京都･･･」と記入すると、宿泊先の方に「えっ？」という目で見られるかもしれませんね。
間違いなくそこで“足”は付きますし、宿泊先でも一目置かれる存在となることでしょう。
連休明けたころに、ようやく対策が出るかもしれませんが、還付があるということを想定して「証拠」はすべて残しておくことが大切だと思いますよ！
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